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2013年12月20日 (金)

朝鮮学校補助金交付取消し訴訟 第11回報告会

東大阪市においても毎年540万もの補助金が交付されております
目的は朝鮮学校に通う子供の親御さんの経済的負担を減らすためというものですが
市民の目線で見ると到底納得のいくものではありません
北朝鮮と朝鮮総連そして朝鮮学校と政治的に深くつながっていることは公安調査庁の「回顧と展望」にて明らかになっておりますが東大阪市民にとってはあまり意識されていないのかもしれません。
89条違反については府知事に認可されており、業務停止命令などの権限を持っていることから公の支配に属するとも考えられる。これは他の自治体をみて想定済み
なので残りの二つに託したわけなのですが
第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
これには
 教育基本法第 14 条第 2 項は、※学校教育法第 1 条に規定する学校における教
育の政治的中立性を確保しようとするものであり学校設置に様々な形態のある各種学校は、教育基本法第 14 条第 2 項に該当するものではないとの見解はあるが、そもそも市及び東大阪市教育委員会は各種学校に関する許認可及び教育内容の指導監督に関して何ら権限を有しておらず、政治的中立性の違法性又は不当性については本監査請求に係る監査委員の職務権限になじまないと考える。
となっている
※学校教育法第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
 上記の裁判報告ビデオにあるように十六条のほうが明確で分かりやすかったのかもしれません
第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
どちらにしても監査請求にて違法性を問うのは難しいのかもしれません。
この裁判を見守りつつ東大阪市民として厳しく糺していこうと思います
裁判結果で違法と判断されたならば全国の自治体に水平展開していくべきですね
尚、東大阪市の監査結果では540万という積算根拠がないということで意見されているので、おそらく今後は生徒数に比例するならば減額されるでしょう
  そして次の一手も。

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