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2015年8月 4日 (火)

2015 東大阪市議会議員選挙・市長選挙

昨日、市役所にて立候補予定者説明会がありほぼ出揃ったらしい

議員定数削減案が可決し現状の42議席から38議席となった

説明会の様子では53陣営もしかすると54陣営となる見込みである

今回の選挙は前回よりも激戦になることは間違いなく有権者として各候補者の主張を聞いてみたい

公明党の政務活動費「たまたま、まざったんだと思います。もう1回調べて、返せばいいだけのこと」などという失言で済ませてはいけない。もっと叩かれるべきである。それに子宮頸がんワクチンの被害から目をそらし何もしないのは、地方議会といえど国政において公明党が強く推したのは間違いがないのだから何かアクションを起こすべきである。

大きな話題となった自民党東大阪市議団(元所属の未来フォーラムの3人含む6人)が市民に説明責任を果たさないままであること。落ちて当然という以前にどの顔をして再び立候補するのか。恥じる気持ちもないのかと腹立たしい。市民はなにも見てないと思っているのだろう。後援会のみなさんにはこういう時こそ議員を叱責すべき

またその不正を非難する共産党が生活保護不正受給にかかわっていたと報道されHPにて弁解しているが(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072904_02_0.html) 私は市民として共産党が生活保護申請する人に協力的である事は周知の事実だと思っているし、申請時に伴うことが異常だと思っている。

共産党の市議はどう思っているのだろうか?疑われる行動は止めて当然である

リンク先の「生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると指摘」とあるが、受給者に恩を売ってポスティングなどを手伝ってもらいたいと言っているようなものではないか?

生活保護に関して広報を徹底することは市の業務であり議員がすることでは無い

維新に関しては7名も候補者を擁立しているとのことだが「政務活動費を0から検証」といっている。先の住民投票において、おそらく投票には関係なかったが東大阪でも維新旋風は残っているの判断しての大量出馬ではないだろうか。この政務活動費を争点にするつもりなのか、というかこんなものを争点に立候補しないで頂きたい

新人は今回の不正を訴えるのは当然だと思うが、どれだけの人がしっかり議会の傍聴・ネット放映をチェックしているのだろう。東大阪市政の現状を把握しその問題に取り組む、より良い東大阪市にしてやろうと思う人が当選するように有権者は厳しい目をもって街頭で見かけたらガンガン質問してやったらよい

議員の資質が問われているのではなく市民が問われているのである

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