朝鮮学校補助金

2017年4月 3日 (月)

朝鮮学校補助金

本年度の外国人学校補助金。予算に計上されていない
 
積算根拠もなく支給されていた補助金。
監査請求後も積算根拠に基づくルールができてからも、補助金の是非については
市議会による議論もなく支給され続けた
国からの通知がどのくらいの効果があったのかわからないが、
当会は数年前より監査請求、陳情、交渉、など同様の事を指摘し続けてきた。
正論であっても大きな声にならないと動かないということを実感した
票にならないことはしない議員。不祥事がこれからも続く行政。
政務活動費の問題が取りざたせれていたが、それ以前の問題である
 
市民の知らないところでいいようにされているという状況は許してはいけない
 

2014年12月26日 (金)

さらば平成26年 そして 朝鮮学校補助金減額へ

今年最後のエントリを良い知らせで終わることができて良かった

東大阪市における外国人学校(朝鮮学校)補助金の金額が決定されました

いままで初級学校には4300000円

      中級学校には1100000円

積算根拠には到底納得いくものではなく、今までの補助金額の上限に近づけるための「後付け」としか思えませんが上記金額を上限として新たなルールで算出した結果が以下の

    初級学校は3796000円 上記の88.28%

    中級学校は988000円  上記の89.82%

 となりました。

540万円から478万4千円61万6千円

補助の停止・返還をもとめて3年間やってきましたがとりあえずの結果です

資料によると他市が朝鮮学校についての住民監査請求しているとの報告があるにもかかわらず、教育委員会は補助金の在り方を見直さなかった。

また議員は全国的な動きを把握しているのに議会でも取り上げることなかった

住民として監査請求という権利はあるが、この件は生業としている人の役目であろう

来年の東大阪市議会議員選挙は有権者の質も今までよりも上げないと同じ事の繰り返しになってしまう

来年は今までに潜り込めなかった所から動けるようになったので効果が期待できる一年となりそうです

 

        ※今年は当ブログに「東大阪市 政務調査費」の検索から来られた方が多数でした

                                       来年もどうぞ宜しくお願いいたします

 

2013年12月27日 (金)

東大阪市住民監査請求

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5928/H2512juminkansa.pdf

朝鮮学校に補助金を交付していること自体問題ですが
東大阪市が朝鮮学校補助金を交付していることも知らない
知っている人がいても誰も声をあげないことが人権感覚がマヒしている証拠でしょう
賛否あれど議会でも、もっと検討されるべき事だと私は考えます
金額の多い少ないではなく1円たりとも出すことが納得いきません
パブリックコメントを募集し民意を把握すべきです

2013年12月20日 (金)

朝鮮学校補助金交付取消し訴訟 第11回報告会

東大阪市においても毎年540万もの補助金が交付されております
目的は朝鮮学校に通う子供の親御さんの経済的負担を減らすためというものですが
市民の目線で見ると到底納得のいくものではありません
北朝鮮と朝鮮総連そして朝鮮学校と政治的に深くつながっていることは公安調査庁の「回顧と展望」にて明らかになっておりますが東大阪市民にとってはあまり意識されていないのかもしれません。
89条違反については府知事に認可されており、業務停止命令などの権限を持っていることから公の支配に属するとも考えられる。これは他の自治体をみて想定済み
なので残りの二つに託したわけなのですが
第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
これには
 教育基本法第 14 条第 2 項は、※学校教育法第 1 条に規定する学校における教
育の政治的中立性を確保しようとするものであり学校設置に様々な形態のある各種学校は、教育基本法第 14 条第 2 項に該当するものではないとの見解はあるが、そもそも市及び東大阪市教育委員会は各種学校に関する許認可及び教育内容の指導監督に関して何ら権限を有しておらず、政治的中立性の違法性又は不当性については本監査請求に係る監査委員の職務権限になじまないと考える。
となっている
※学校教育法第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
 上記の裁判報告ビデオにあるように十六条のほうが明確で分かりやすかったのかもしれません
第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
どちらにしても監査請求にて違法性を問うのは難しいのかもしれません。
この裁判を見守りつつ東大阪市民として厳しく糺していこうと思います
裁判結果で違法と判断されたならば全国の自治体に水平展開していくべきですね
尚、東大阪市の監査結果では540万という積算根拠がないということで意見されているので、おそらく今後は生徒数に比例するならば減額されるでしょう
  そして次の一手も。